営業プロ人材育成教育研修と認定試験・日本セールスレップ協会:東京都北区赤羽1-52-12
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セールスレップ資格認定団体/日本セールスレップ協会

日本セールスレップ協会は、経済産業省認可のセールスレップ協同組合(経済産業省認可・関産認協1875号)と連携し、長年の実績と信頼に裏打ちされた団体です。

経済産業省の産業クラスターの委員会において、営業販路開拓の強化が提唱され、文部科学省の専修学校教育重点支援プランで開発した信頼と実績のある営業従事者のための研修カリキュラムの運営を行っています。
当協会は、営業コンサルティングを得意とするセールスパーソンを養成する公的職業訓練校や、専門学校用教育プログラムの開発を行ない、リクルート誌やダイヤモンド誌等でも「セールスレップ協会」の愛称で呼ばれるように、国、各省庁、都道府県、地方公共団体、商工会議所、商工会などで、長い間多くの信頼の活動を築いてきました。今では営業マンの養成と言えば「セールスレップ協会」と言われるようになっています。
現在では営業ビジネス教育の専門校や公的研修専門校などの多くの学科にも取り入れられている本格的な営業人材育成プログラムとなっています。

これまで、セールスレップスタートアップ研修
MM研究会MMリーダー研修認定講師研修などのカリキュラムを実施し、営業人材を養成し、営業研修などの認定講師派遣なども行っています。
あなたも栄えあるプロのセールスレップ営業士になりませんか!


セールスレップ資格認定試験

当協会は、毎期、年2回(6月、11月)全国7会場での資格認定試験により資格認定試験を実施しています。

セールスレップ、営業士と販売士との違い
セールスレップや営業士は、営業従事者の能力開発試験制度です。よく質問を受けるものに、販売士との比較があります。販売士は一般に小売業の販売に必要な接客技術、店舗管理に必要な知識や指導、仕入や在庫の管理という流通店舗の人材育成です。商品も小売店舗を中心としたものなります。 一方、セールスレップ、営業士は、商業系、工業系、IT系、環境系、医療系、建築系、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっています。営業と販売には大きな違いがあります。

現在の資格取得者は、商業系(食品、家庭用品、衣料・ファッション、雑貨、工芸品等)が60%、工業系、IT系、環境系、医療系、建築系、その他サービス40%です。営業にかかわる能力開発試験制度では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、営業に必要なマーケティング知識や営業技術、生産や商品開発等の知識が出題されます。

級種は1〜3級。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメントやマーケティングに関する高度な専門知識が出題されます。筆記試験が中心で、1級には、レポート審査もあります。受験資格は特にありません。その他、協会では公的営業支援および企業、団体、学校研修等を行っています。

セールスレップ資格認定制度とは

2012年度 上期試験日

2012年度 下期試験日

2012年6月17日(日)実施

2012年11月18日(日)実施

全国7会場: 札幌 仙台 東京 名古屋 大阪  福岡 
2012年度上期全国試験
2012年6月17日(日) 会場:札幌・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・福岡


2012年6月17日(日) 上期全国一斉資格認定試験
セールスレップ3級受験申請

※3級公式テキストは受験費用に含まれています。
※資格認定試験は、公式テキストより出題されます。
3級公式テキスト科目(A4サイズ・120ページ)
 T.セールスレップの基礎
 U.セールスレップ・マーケティングの基礎
 V.セールスレップ・販売活動の基本業務
 W.セールスレップ・営業の基礎
 X.製品取り扱いの基礎
 Y.セールスレップ基本数値演習
 Z.わが国のセールスレップの発展史
販路開拓、販売、コンサルなどに関する基礎的な知識を体系づけて分かりやすく記述しており、企業にお勤めの方やセールスレップ独立、コンサルタント希望者の方が知識を身に付けられるように配慮した公式テキストです。専門学校・大学などの実践的な社会学習用教材としてもご活用いただいております。
セールスレップ用語集DVD
2級受験テキスト
1級受験テキスト


セールスレップ3級資格認定研修プログラム・日程
研修プログラムコースは、研修講座の受講後に小試験により資格認定を行うコースです(本試験は免除されます)。
本研修コースは簡易な小試験となっています。

会場
開催日
実施要綱
東京会場
2012年7月28日(土) 10:30〜17:00
札幌会場
2012年8月25日(土) 10:30〜17:00
東京会場
2012年10月13日(土) 10:30〜17:00

マーケティング・商品開発・販売促進コーディネータ 販路コーディネータ3級資格認定研修プログラム
販路コーディネータ研修は大阪でも開催されます。

会場
開催日
実施要綱
大阪会場
2012年10月 20日(日) 10:30〜17:00
実施要綱

セールスレップ・専門家短期養成研修のご案内
セールスレップから、専門家としての販路コーディネータビジネスマネジメントアドバイザーの取得を目指す方のための集中研修です。

セールスレップ3級、2級、1級プログラム研修と簡易な小試験編成に専門家研修・試験を実施。

 遠隔地の方も受講できるように土・日対応のカリキュラムで構成。
 
研修講座の受講後に簡易な小試験により資格認定(本試験は免除されます)。
 
初めて資格取得をされる方は3級資格からの受講。
 
各級のセールスレップ資格保有者は資格レベルに応じて各級からの受講可能。
  (各級の資格認定研修ごとに受講可能)。
 
販路コーディネータ・BMアドバイザー取得を目指す方のための研修プログラムを併設。

会場
内容
開催日時
連続受講
各級受講
2012年度
東京・大阪
会場
セールスレップ3級資格認定研修

2012年3月17日(土)東京
2012年5月12日(土)東京
2012年5月13日(日)大阪 ※終了しました

セールスレップ2級資格認定研修

2012年5月26日(土)東京

セールスレップ1級資格認定研修 2012年7月21日(土)東京
販路コーディネータ1級/BMアドバイザー研修 2012年9月1日(土)東京

セールスレップスタートアップ研修
初回商談から、実行サポートに至るまでの現場を数多く経験した講師が、実務ノウハウのエッセンスを伝授いたします。
現場ノウハウを凝縮した即効性のある内容です。
・講義と演習による実践形式
・セールスレップ活動をする上でのリスクの理解
・メーカー、販売先それぞれへの対応
独立系セールスレップの立場で初回商談の見直し相談から、実行サポートに至るまでの現場を数多く経験した講師が、ケーススタディーやロールプレイを通じて、実践事例を交えたスタートアップ研修として実施します。

会場
開催日時
実施要綱
東京 2012年7月6日(金) 14:00〜15:50
実施要綱

 
自宅で学べる! セールスレップ3級資格認定研修プログラム・通信講座 
 

セールスレップ3級資格認定研修プログラム通信講座・資格認定試験コースは、自宅学習ができる通信講座と、全国一斉試験のセールスレップ3級受験がセットになっているコースです。リクルートの通信講座大事典(2011年下期)で紹介されました。

リクルート通信講座大事典より


セールスレップ3級通信教育のご案内は、こちらから


2009年1月発行
「つくる」から「売れる」へ(TAC出版) 日本型セールスレップが変える企業の販路開拓
 
 「つくる」から「売れる」へ(TAC出版)、日本型セールスレップが変える企業の販路開拓。経営者、行政、公的支援機関、これからセールスレップや販路コーディネータ、 ビジネスマネジメントアドバイザーなどのコンサルタント志望の方、必読の一冊です。

書 名 「つくる」から「売れる」へ 
日本型セールスレップが変える企業の販路開拓 
出版社 =TAC出版 
著 者 小塩 稲之(日本セールスレップ協会会長) 
税込価格 1,470円(本体1,400円+税) 
発行年月 2009年1月10日 
単行本 238ページ
・価格

1,470円(税込)

・ご注文
全国大型書店、アマゾン、セブンイレブン、紀伊国屋、yahooネット書店などでご購入になれます。


 
企業・団体様向け研修プログラムの割引適用制度のご案内

企業・団体様向け研修プログラム割引制度
 貴社におきまして、研修を実施させていただきます。また、特別カリキュラムで、社員の営業試験も実施することができます。

 企業の取組(新聞掲載記事から)
 
 企業団体研修割引適用制度のご案内

 企業・団体向け特別研修のご案内 詳しくはこちらから


協会の活動
短期養成講座
市場の視点
 日本セールスレップ協会は、平成14年からプロフェッショナルの「営業人材育成事業」に取り組み、経済産業省の産業クラスターの委員として活動してきました。これまで、商業、工業、IT、サービス業など幅広い分野の営業人材を育成し、現在では1,000人を超える方々が全国で活躍しています。販路コーディネータ協会と連携する団体です。  協会では、日本における企業内営業人材及び、営業のプロの教育研修活動を行い、製造業、流通小売業、卸・問屋業、営業、エージェントを問わず、幅広い業種・業態に共通した営業・営業企画・販売企画活動に携わる人材の育成を目的としています。1級短期人材育成研修、専門家販路コーディネータ研修などもご用意しています。  研修では、市場の視点に重点を置き、「商品開発」、「商品」、「販売」、「販売促進」、「技術」などについて、メーカー、販売先(顧客)双方の立場を理解し、企画型の営業視点とマーケティングに基づく知識と技能を習得することを重要としています。独立自営の方々には、営業のプロとして、セールスレップ固有の営業スキルや営業知識をご提供しています。
営業のプロ・セールスレップ資格認定要件
セールスレップ3級

・営業戦略、販売促進戦略の基礎知識を習得している
・営業および販売活動におけるマーケティングの基礎知識を習得している
・メーカーと販売先の橋渡しに必要なスキルを理解し基礎知識を習得している
・マーケティングに基づく科学的活動計画策定に必要な基礎知識を習得している
・製品取り扱いにおける基礎知識を習得している
・メーカーおよび販売先への提案活動に必要な商品知識・販売知識・販売促進知識の基礎を習得している
・営業数値を理解している
・イベントリー(人脈構築)システムを習得している

セールスレップ2級

・企画型営業の応用知識を習得している
・製品取り扱いにおける応用知識を習得している
・営業企画および販売企画における応用知識を習得している
・営業企画および販売活動計画実行におけるマネジメントの基礎知識を習得している
・企画提案型営業および販売活動におけるマーケティングの応用知識を習得している
・財務、企画運営管理を習得している
・関連法規の基礎知識を習得している
・取引契約における基礎知識を習得している
・営業報告書を理解している
・情報システムについての基礎知識を習得している

セールスレップ1級
・経営、企業評価の実践知識を習得している
・製品評価、商品・サービス(ソフトウェア含む)の取り扱いにおける実践知識を習得している
・営業および販売企画における実践知識を習得している
・企画型営業のためのプレゼンテーションの実践知識を習得している
・関連法規の応用知識を習得している
・メーカーの生産と品質に関する基礎知識を習得している
・営業および販売活動計画実行におけるマネージメントの応用知識を習得している
・企画型営業および販売活動におけるマーケティングの実践知識を習得している
・コンサルティグ知識を習得している

マーケティング・商品開発資格びセールスレップ1級短期養成研修プログラムコース
専門家短期養成研修は、専門家資格であるセールスレップ1級、販路コーディネータ資格を目指す方のために、セールスレップと販路コーディネータ1級資格が同時取得できる当協会独自の講座です。

専門家短期養成研修プログラムコースのご案内とお申込みはこちらから

セールスレップ短期養成研修プログラムは、短期間にセールスレップ資格の取得と昇級を目指す方のために、セールスレップ3級、2級、1級の短期連続研修受講と小試験合格により資格を認定しています。

セールスレップ1級短期養成研修プログラムコースのご案内とお申込みはこちらから

〔マーケティング資格〕販路コーディネータ資格
販路コーディネータ協会の「マーケティグ、商品開発研修コース」
 販路コーディネータの活動対象は大企業、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。 
特に中堅・中小企業経営者の悩みに応えることのできる頼れるアドバイザーが販路コーディネータです。
販路コーディネータ3級受講申込 販路コーディネータ2級受講申込 販路コーディネータ1級受験申込

一般企業内おける研修のご案内 詳しくはこちらから

日本セールスレップ協会の『キャリアアップ・プログラム』は、雇用ニーズの多様化などを視野に入れながら、企業の従業員、若年者、家庭を持つ方、中高年、シルバー層、女性等の雇用と、独立事業者、起業家などの働き方の支援を通じて、誰もが意欲と能力に応じて伸び伸びと楽しく働きくことを実感できるユニバーサルなキャリアアップ・プログラムの構築を行っています。また、企業内セールスパーソン、プロフェッショナルとしてのセールスパーソンの育成事業とその働き方の提案など、個の活力を最大限に引き出すシステムづくりを推進しています。

日本初のセールスレップ育成研修(平成15年)、セールスレップ交流会の開催、販路開拓支援事業、セールスレップ商談会、セールスレップ商材検討会 など、どれひとつをとりましてもわが国で最初に構築した日本セールスレップ協会の実践の歴史があります。セールスレップ協同組合(経済産業省認可・関産認協1875号)とともに、わが国のセールスレップシステム導入、セールパーソン育成における先駆的役割を果たしてまいりました。当協会では、全国各地の行政様・支援機関と連携した公的販路開拓支援事業、行政主催のマーケティング支援事業、公的商談会への参加、セミナー開催(主催、公的支援機関様、その他、共催、派遣、調査事業等)などを実施いたしております。