営業プロ人材育成教育研修と認定試験・日本セールスレップ協会
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「全国商材取扱い統一基準書」研修カリキュラムについて


 全国のセールスレップ・販路コーディネータの組合・団体がメーカーとの商材扱いを同じ条件で取り組めれば、全国の商品性の高い製品を、メーカーの要望を受けて大都市圏ばかりでなく地方でも、呼びかけに応じて依頼先の拡大が図れるレップ商材の全国多角的取引マーケットを形成することができます。その結果、より要望に見合った商材やセールスレップ・販路コーディネータに出会うことが可能になり、ビジネスは大きな機会に恵まれるという効果が得られます。

 その実現性として、わが国で初めて、本格的に日本型セールスレップの研修事業に着手し、セールスレップ・販路コーディネータ業界の創世期から活動した団体として、実際にマッチング事業で集積された経験や取引データをもとに調査研究し、委員会を設置して経済省認可のセールスレップ協同組合と共に「全国セールスレップ統一基準書」を策定しました。
 これが現在、協会の研修制度の中で中核の位置づけとして教育研修カリキュラムの場で活用されています。
 
 この事業活動は経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合の基本方針となっています。
以下に、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の活動指針を記載します。

セールスレップ協同組合の活動指針
セールスレップ、販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーター活動事業基本方針

(1)事業は、協同組合員全員が得意とする事業ばかりとは限りません。組合員構成メンバー は中小企業や大企業、外資系企業等、コンサルタント等、多様な企業の出身者であり、 業種も製造業、卸売業、小売業、市場調査会社、商品開発・企画会社など千差万別、 人材こそが、協同組合の財産です。  
組合員の経験や視点の違いから湧き出る意見や自由な発想から新たなビジネスやサービス体制を創造してゆきます。全国ネットワークを有効活用し、プロジェクトを組むなど、販路開拓の新しい取り組みにチャレンジしてゆきます。

(2) 協同組合員の成果と収入
同時に協働事業体としての成果と事業運営も肝要です。組合員の得意分野における販売額増加により、その収入を安定的に確保、増加させると共に組合員の拡充に努めます。

(3) 協同組合員の信頼獲得
実績、信用、知名度を高め、組合員の販売先からも社会からも広く、認知、信頼が得られるように事業推進しなければなりません。 販売先からも、製造メーカーからも共感の得られるビジネス展開であることが、組合員個人や関係企業、取り巻く多くの人々にまで拡がり、社会の活性化へと繋がります。

(4) 取り扱い商品の発掘
地域にある技術力ある製品を発掘し、その商品自体の持つ力(商品力)を最大限に発揮するため、取り扱い商品の目利き力を養い、商材の販売支援を強化、拡充します。

 今後も支援機関との連携により、どのような商材も扱えるよう、全国の有力なセールスレップ・販路コーディネータ(企業、個人、団体)とのネットワークにより展開体制を図る、こうした団体の支援を確立させる必要があると考えます。

 協会では、役立つ「使える資格」を目指します。  
 JSRA日本セールスレップ協会は、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合と連携、協会が推薦するセールスレップ・販路コーディネータ関連企業のネットワークグループとして、公益性の高い組織として推進展開を図ります。
 合わせて、全国商材取扱い統一基準書に基づき、セールスレップ、販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーターの健全な育成支援に取り組んでおります。

 本事業は経済産業省の外郭団体である全国中央会の平成18年度 「中小企業組合等活路開拓事業」採択事業として実施しました。