営業プロ人材育成教育研修と認定試験・日本セールスレップ協会:東京都北区赤羽西4-4-2
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公式テキストと学習教材
参考事例問題
セールスレップ資格認定制度

セールスレップ資格各級の基準

 日本セールスレップ協会(JSRA)の研修プログラムは、公的機関と連携し、長年の実績と信頼を築いている文部科学省専門資格認定研修学校カリキュラムに遵守した本格的な研修カリキュラムで構成されている。協会ではプロの営業としてのセールスレップの資質向上と企業内における営業従事者の能力開発研修および試験を行っている。商業系、工業系、IT系、環境系、医療系、建築系、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっている。日本セールスレップ協会が主催する資格試験は、合格すると「セールスレップ」として認定される。メーカーからの視点と販売先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、営業に必要なマーケティング知識や営業技術、生産や商品開発等の知識が出題される。級種は1〜3級。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメント・マーケティングに関する高度な専門知識が出題される。筆記試験が中心で、1級には、レポート審査もある。受験資格は特にない。

・営業戦略、販売促進戦略の基礎知識を習得している
・営業および販売活動におけるマーケティングの基礎知識を習得している
・メーカーと販売先の橋渡しに必要なスキルを理解し基礎知識を習得している
・マーケティングに基づく科学的活動計画策定に必要な基礎知識を習得している
・製品取り扱いにおける基礎知識を習得している
・メーカーおよび販売先への提案活動に必要な商品知識・販売知識・販売促進知識の基礎を習得している
・営業数値を理解している
・イベントリー(人脈構築)システムを習得している

セールスレップ2級

・企画型営業の応用知識を習得している
・製品取り扱いにおける応用知識を習得している
・営業企画および販売企画における応用知識を習得している
・営業企画および販売活動計画実行におけるマネジメントの基礎知識を習得している
・企画提案型営業および販売活動におけるマーケティングの応用知識を習得している
・財務、企画運営管理を習得している
・関連法規の基礎知識を習得している
・取引契約における基礎知識を習得している
・営業報告書を理解している
・情報システムについての基礎知識を習得している

セールスレップ1級
・経営、企業評価の実践知識を習得している
・製品評価、商品・サービス(ソフトウェア含む)の取り扱いにおける実践知識を習得している
・営業および販売企画における実践知識を習得している
・企画型営業のためのプレゼンテーションの実践知識を習得している
・関連法規の応用知識を習得している
・メーカーの生産と品質に関する基礎知識を習得している
・営業および販売活動計画実行におけるマネジメントの応用知識を習得している
・企画型営業および販売活動におけるマーケティングの実践知識を習得している
・コンサルティング知識を習得している


■求められる主な実践知識とスキル
・経営マネジメント
・企業マネジメント評価
・事業戦略
・販売力
・販売知識
・商品知識
・商品開発知識
・製品評価
・販売促進知識
・マーケティング知識
・コンサルティング力、コンサルティング知識 
・企画力
・問題解決能力(クレーム処理能力を含む)
・提案力
・市場情報等フィードバック機能
・代金回収等に関する知識と交渉力
・一般知識
・業界知識
・利益計算等
・企業内のジョブファンクション知識
・IT基本知識等
・関係法令知識
・ISO
・中小企業新事業活動促進法
・中小企業地域資源活用促進法
・知的財産権
・個人情報保護法
など

セールスレップ資格取得方法

 セールスレップ資格は3級から順にステップアップすることができる。
 資格取得方法は、(1)資格認定試験、(2)通信講座、(3)資格認定研修プログラムの3つのコースがある。
 (1)資格認定試験は、試験対象となる公式テキストに基づく全国一斉試験の受験により資格認定を行う。
 (2)通信講座は、試験対象となる公式テキストに基づき、研修DVDを併用し学習により、認定試験受験により資格認定を行う。
 (3)資格認定研修プログラムは、集合研修と研修同日の小試験によりセールスレップ3級の資格認定を行う。
 
全国一斉試験は、毎年2回(上期:6月、下期11月)に全国6会場(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の公開会場と、一般企業専門学校などでの準会場でも実施することができる。

 
JSRA日本セールスレップ協会の概要

JSRA日本セールスレップ協会の活動の目的

目的   
プロの営業としてのセールスレップの資質向上と営業従事者の能力開発試験制度の普及振興を行い、もってわが国のセールスレップ、営業従事者の社会的地位の確立、およびメーカー企業の健全な発展とサービスの向上に寄与する。

セールスレップ資格認定   
日本セールスレップ協会が主催する検定試験は、合格すると「セールスレップ」として認定される。メーカーからの視点と営業先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、営業従事者に必要なマーケティング知識や営業技術、生産や商品開発等の営業知識を磨くことが主な狙いとなっている。級種は1〜3級。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメント・マーケティングに関する高度な専門知識が出題される。筆記試験が中心で、1級には、レポート審査もある。受験資格は特にない。

カリキュラム
日本セールスレップ協会のカリキュラムは、「文部科学省平成19年度専修学校教育重点支援プラン」で採択されたプログラムを活用している。    
メーカー企業において新たな販路の創出・拡大を支援することは、今後の日本の産業を活性化する上で非常に重要なことであり、社会的に果たす意義、役割は大きく、営業のプロとしてのセールスレップ、営業従事者の社会的地位の確立、およびメーカー企業の健全な発展とサービスの向上を図る必要がある。特に、多様化する顧客のニーズに応える商品・サービスの提供や、IT化に伴う流通システムの変化に対応出来る知識とスキルを磨くことが重要となっている。

これまでのセールスレップ協会の活動


公的営業支援、および研修 
メーカー及び各地域の行政・公的支援機関の方々のご依頼を受けて、マーケティングの専門家として、『地域活性化』の為に地域資源を使った産品開発、販路選択、セールスプロモーション企画、ブランディング構築などを一貫的に捉え、『売れるモノづくり』、『売れる仕組みづくり』が実践的に行えるよう公的営業支援、および研修の運営を行っています。

経済産業省認可のセールスレップ協同組合との連携
 当協会は、経済産業省認可(関産認協1875号)のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合の認可団体として連携活動しています。 日本セールスレップ協会の構成メンバーは、セールスレップ活動取り組みの草分け的存在であるセールスレップ協同組合を中心に、わが国で初めて、本格的に日本型セールスレップの研修事業に着手し、平成15年には当時、経済産業省の外郭団体であった、中小企業総合事業団(現中小企業整備機構)における、新規開拓事業「セールスレップ研修事業」等を行ってきました。
協会の沿革と活動

わが国で初めて開催されたセールスレップ研修  
〜それは、日本セールスレップ協会の実践の歴史です〜
 セールスレップ交流会、公的販路開拓支援事業、公的マーケティング支援事業、セールスレップ商談会、セールスレップ商材検討会 など、どれひとつとっても、わが国で最初に構築した、日本セールスレップ協会の実践の歴史です。 

協会の主な活動内容
 日本セールスレップ協会は、経済産業省の産業クラスターにおける委員会の主旨を踏まえ設立され、以降営業のプロとしてのセールスレップの資質向上と企業内における営業従事者の能力開発研修および試験を行っています。 日本セールスレップ協会は、日本におけるセールスレップ
と企業内における営業従事者の地位の向上及び交流を図ることを目的としており、研修、セミナー、コンテンツ提供など文部科学省の平成19年度専修学校教育重点支援プランで開発した、能力開発カリキュラムの普及、啓蒙活動を行っています。

・資格認定研修・試験 
 協会では、セールスレップと企業内における営業従事者の能力開発試験、および認定講師、資格認定研修・試験を実施しています。 
これまでに、テレビ、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げられました。また、各地の行政支援機関主催による、協会の「公的販路開拓サポート事業」「マーケティング支援事業」「商品開発支援事業」「製品評価事業」などにおいて、協会が認定したセールスレップ、営業従事者の方が各地で活動を展開しています。本資格は実務に即した資格です。

・セミナーの開催、毎月定例のMM研究会の開催 
 JSRA会員、セールスレップ、および資格希望者の方を対象に、テーマセミナーを開催、自己啓発の支援をしています。また、毎月定例のMM研究会を開催しています。

・交流会 ・アワード
JSRA会員の交流会では、地域・業界ごと、あるいはこれを越えての交流を支援しています。 また、会員同士の情報交換の場として、またセミナー情報などに活用いただけるフォーラムをWEB上に構築しています。毎年、優秀なセールスレップを表彰する、セールスレップ・アワード(表彰式)も行われています。

・コンテンツ提供 
セールスレップ及びセールスレップ協会認定講師の自己啓発、セールス活動支援ツ ールなどコンテンツを提供しています。

・カリキュラム

日本セールスレップ協会は、日本型セールスレップを育成する専門学校用教育プログラムの開発を行なってきました。セールスレップのカリキュラムは、「文部科学省平成19年度専修学校教育重点支援プラン」で採択されたプログラムを活用しています。また、当協会のカリキュラムは、ハローワーク、シルバー人材センターなどの公的雇用促進カリキュラムでも活用されてきました。協会では、認定講師研修も行われています。

文部科学省平成19年度専修学校教育重点支援プランで採択されたプログラム(日本型セールスレップを育成する専門学校用教育プログラムより引用)

(1)専門学校用教育プログラムの開発とその目的 について 
 近年、特に販売員を雇用・育成する余裕がない中小企業やベンチャー企業などにとって、セールスレップは、販路拡大の有効な手段になるとして注目されており、そのニーズも次第に増大している。 こうした販売力の弱い中小企業やベンチャー企業において新たな販路の創出・拡大を支援することは、今後の日本の産業を活性化する上で非常に重要であり、社会的に果たす意義は大きく、セールスレップの仕組み及びその活動を、今後もさらに広く普及・促進させていく必要がある。
 経済産業省もセールスレップの必要性に注目し、平成15年には「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」で、メーカー、セールスレップ、人材派遣、金融、商工会議所、シンクタンク、マスコミなどの関係者によって普及や実践の検討を行ってきた。そこから、民間ベースでNPO法人セールスレップ協会が発足し、積極的な活動を展開してきた。地方公共団体におけるセールスレップの取り組みは、ここ数年目覚しいものがある。
  一方、民間雇用の面から見れば、セールスレップは特に労働時間が拘束されないため、結婚・出産・育児のため離職した女性や退職者・失業者にとっても開かれた職種であり、雇用機会の創出の面でも今後一層貢献をするものと期待される。このようにセールスレップの持つ役割としての社会的意義は非常に大きく、そのニーズも今後更に増大していくことが予想され、若年層の職種としても期待されている。

 以上の状況を踏まえ、将来的に我が国の産業の活性化、雇用の促進にとって重要な役割を果たすと考えられるセールスレップという新領域の人材を育成する目的で、JSRAは全国初の専門学校に最適化された教育プログラムを開発してきた。

(※1)わが国のセールスレップ普及の草分け的存在であるセールスレップ・販路コーディネータ協同組合では、「セールスレップは、複数メーカーの商材を取り扱い、販売先(法人、店舗)に対して、提案型の営業を行う者のこと」と定義している。"

(2)教育プログラム開発の内容 
 専門学校のビジネス系学科において、セールスレップとして活動できる人材を育成するための教育プログラム開発は、セールスレップの育成に必要となる知識や技術を習得するためのカリキュラムの策定とセールスレップに特有の販売の仕組みや核となる知識・技術を集約したコア教材の開発からなっている。カリキュラムの総時間数は、関連基礎科目も含め200時間程度、コア教材の学習に必要な時間数は30時間程度を想定した。  
 セールスレップが最終的に到達するべき役割は、メーカー、販売先へのマーケティング情報のフィードバックによる事業戦略・商品戦略・販売戦略に対するアドバイスと的確なオーダーを出せることによるメーカーと販売先との橋渡し役であり、営業・販売に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む問題解決力、コンサルティング力などの非常に高度な知識・技術も必要となっている。  
 わが国唯一のセールスレップ資格認定団体である日本セールスレップ協会では、3級から1級までの資格認定試験を実施しているが、本カリキュラム開発では、3級、2級の資格取得を狙いとした教育プログラムの開発を行ってきた。
 営業、販売職としての資格試験領域の棲み分けでは、販売士は流通・小売業界に特化した小売業販売に必要な商品知識や小売業の販売技術、仕入や在庫管理、小売業におけるマーケティング等の販売員育成プログラムであり、セールス レップは「製造業・IT・サービス業などのメーカーと直結した営業のプロ」育成プログラムということができる。日本セールスレップ協会が主催する試験は、合格すると「セールスレップ」として認定される。メーカーからの視点と販売先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、営業に必要なマーケティング知識や営業技術、生産や商品開発等の知識が出題される。級種は1〜3級。3級は基本的な営業業務、2級は営業管理業務や営業指導を含むレベル、1級ではマネジメント・マーケティングに関する高度な専門知識が出題される。筆記試験が中心で、1級には、レポート審査もある。受験資格は特にない。

(3)ニーズ調査、実態調査、実地調査等各種調査の内容  
 セールスレップは、米国で発達した販売のしくみであり、ワークスタイルとしても確立され、社会的認知度も高く、日本に比べ数段先行している。しかしながら、日・米における商習慣・風土・文化等の違いから、その販売の仕組み、企業・顧客がセールスレップに求める要件などにおいて、日本とは異なる部分がある。米国のセールスレップの状況を指標として見据えながらも、日本特有のセールスレップに求められる要件、教育プログラムのあり方を検討し、その結果を基に、日本の状況にあった教育プログラムの開発を実施した。
これまでのセールスレップ協会の活動

 このような経緯を踏まえ、現在のカリキュラムとなっている実践のMMC、超ケースメソッドと言われるプログラムMMP、新事業開発における市場の視点として、さらに事業化の「物差し」としても有効なMMシートのカリキュラムが展開されています。


セールスレップの基礎情報

 セールスレップ(Salesrep)は、セールス・レプリゼンタティブ(Sales Representative)のことです。 直訳すれば、Salesは営業業務であり、Representativeは「代表者」、もしくは「代理人」となります。日本セールスレップ協会は、「営業人材」を養成する研修機関として、また企業の窓口、「代表者」としての顔をもつ営業人材の育成機関として、セールスレップの持つ営業スキルや営業知識など、営業従事者の能力開発研修および試験を行っています。
 「せっかくいいモノを作ったのになかなか売れない」、「すばらしい技術や商品があるのにどこに売りに行けばいいかわからない」、「もう少し商品をブラッシュアップしたい」、「持っている技術をどう活かせばいいかわからない」など、商品開発や販路開拓の「営業人材」が今企業では求められています。
 また、企業において、特に営業部門では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した優れた人材の育成が求められていることから、この研修カリキュラムを活用した総合的な営業・マーケティング、ブラッシュアップなどのノウハウを活用する取り組みが進められています。
 さらに、現在では企業により、社内のリーダー格の優れた営業従事者をセールスレップとして育成し、新たに営業部門を設置し、セールスレップ事業に取り組むケースも多くなっています。
 
セールスレップとは(経済産業省セールスレップ検討委員会・全国中央会全国統一基準書より)
 日本型セールスレップは販売のみを追求することではない。日本版セールスレップはメーカーからの視点と販売先の双方の視点で商品、販売、販売促進、技術を理解し、助言・指導が出来ることが重要である。
 これまでマーケティングは販売に関わる活動が重んじられてきた。しかし、それではまだ販売の領域でしかない。セールスレップは、製品から目利きし、かつ販売先の視点を重視することから活動を始める。すなわち「つくられたものを売るのではなく、売れるものをつくる」という発想で、メーカー企業と製品開発や改良を進めてゆく必要がある。
 わが国ではセールスレップは経営マネージメントを身につけ、マーケティングに習熟した人材を育成することで、営業のみならず、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材が輩出されて浸透、定着化してきた歴史がある。
 また、現在では、セールスレップの持つ高いマーケティングスキルや専門知識を活用し、科学的な営業手法に基づく営業人材の育成に力を注いでいる企業も多く見られるようになっている。
 わが国では「製品開発の企画段階、あるいはプロトタイプにおけるセールスレップの取り組み」等において、「全国プロトタイプ(試作品)取扱いのための統一基準」が策定されている。これによりメーカー企業が「作ってしまってから売れない」というリスクを軽減し、より社会の要望に見合った製品開発を行なうことが可能となっている。
 セールスレップの持つスキルによって、製品のテストマーケティングの調査を実施するなど、売り手側の視点による売れない問題点、売るための要件等を明確にしている。
 このようにわが国では現在、日本版セールスレップのノウハウを活用することで、優れた営業人材の育成の浸透が図られている。


 セールスレップ資格認定制度は、営業のプロとしての能力を認定する制度です。日本セールスレップ協会は、その多くの実践と実績の歴史を持つ団体です。
 プロフェッショナルな実務経験とコンサルティング能力を身に付け、常にスキルアップする営業のプロを育成し、事業活動に寄与するとともに、その活動実績を公表することで透明性の高い、社会に信頼される資格認定制度を目的としています。本資格は、日本セールスレップ協会の実施する資格認定試験に合格し、資格登録することで資格が正式に認定されます。

 また、企業での人材育成支援として、一般企業内での推奨資格や必須資格としての導入サポート、新規採用の際のスクリーニング試験、昇級の際のスキル認定試験、退職者への活動サポート、自社でのセールスレップ事業取組みのための人材強化研修、幹部候補生の育成研修、実務スキルアップのためのトレーニングを目的とした研修など、企業への個別対応も行っています。
 なお、学校教育における取り組みとして、ビジネス系学科を持つ大学や専門学校で就職に有利なビジネス資格としてセールスレップ3級資格取得講座の開設を支援するのため、日本セールスレップ協会と提携した提携学校在学生の方の受験特例措置を設けています。

 製品開発から販売まで、セールスレップの一連の活動に必要な幅広い知識とスキルは、商品が最終的に行き渡る消費者、購買者を意識した販売、マーケティングのプロフェッショナルに求められる要件です。幅広い知識やスキルを培っていくためには、実践での豊富な経験に加えて専門分野特有の企業マネジメント評価、経営力、業務遂行能力、製品評価、マーケティング知識なども必要となってくるため、段階的にスキルと知識を獲得し実践と検証を繰り返しながら身につけてステップアップしていくことができるよう、3級(基礎)、2級(応用)、1級(実践)と段階を設けています。
 職種としては営業職、営業職OB、セールスレップ職だけでなく、製造業、小売・卸業、商社などの営業職から、製品開発、営業開発、販売企画などにかかわる従事者のスキルアップにも役立つ資格として活用されています。
 これまで、製造業、流通業・小売業 、サービス業、 商社、卸売・問屋業、販売代理店、企業の営業指導者、営業幹部、販売企画担当、商品開発担当、宣伝販促担当、バイヤー、教育担当など企業勤務者、公的支援機関担当者、 営業アウトソーシング業、 販売コンサルタント 、経営コンサルタント、 技術コンサルタント等の方々が資格を取得しています。

日本セールスレップ協会のセールスレップ普及の取り組み

 日本セールスレップ協会では、NPO法人日本ラーニング協会として経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員に参画していた時代に「セールスレップは顧客(企業・団体)の立場にたって、顧客に満足される商品を提供することがその役割であり、すでに存在する商品をただ切り売りするのではなく、顧客の状況にあった形でマーケティング情報をメーカーにフィードバックし、商品のバージョンアップや用途開発等のアドバイスをしながら販売を行う者のこと」としました(参照:セールスレップ協同組合発行の日本型セールスレップ誕生の背景)。

 日本セールスレップ協会は、平成14年から「セールスレップおよび営業従事者の育成事業」に取り組み、わが国のセールスレップ普及において先駆的役割を果たしています。セールスレップの教育・資格認定活動のほか、全国のセールスレップ関連企業、団体、個人をネットワークして活動を推進しており、セールスレップ、営業従事者のための資格認定制度は日本経済新聞、日刊工業新聞、日本実業出版社、ダイヤモンド社、リクルートの「稼げる資格」,リクルート資格と仕事.netなどでも紹介されています。

関係各所への働きかけ

■関係各所への働きかけ
 日本セールスレップ協会では、各地公的支援機関主催の販路開拓連携支援事業、商談会への参加、セミナー開催(主催、共催、派遣、調査事業等)などを実施しております。
 販路開拓支援事業では、地域のメーカーの製品を分析し、全国での販路開拓や今後の商品開発アドバイスなどを行っています。

■公的支援機関との連携
・経済産業省
 経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
 セールスレップ支援活動採択事業など
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・セールスレップ事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・中小企業整備機構様(元中小企業事業団)様 セールスレップ研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 セールスレップ統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
・全国商工会連合会様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体様

■主な取り組み
・経済産業省様
  セールスレップ組合設立採択事業、セールスレップ研修会・各種委員会等
・中小企業庁様
  セールスレップ研究会等
・全国商工会連合会様
  中小企業総合展セールスレップ・プレゼンテーション/交流会
  全国商工会連合会セールスレップセミナー開催
・全国中小企業団体中央会様
  販路開拓事業、新連携事業活動
  セールスレップ協同組合全国中央会加盟採択事業
  セールスレップマーケティング調査採択事業
  セールスレップ商材取り扱い整備事業採択事業
  セールスレップビジョン作成委員会採択事業
  プロトタイプ製品調査事業
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
  全国県境地域シンポジウム・商談会 太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
  セールスレップ組合活動相互交流
・中国経済産業局様
  セールスレップ支援活動職員向けセールスレップセミナー開催
・四国経済産業局様
  セールスレップ支援活動相互交流
・財団法人かがわ産業支援財団様
  ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様
  ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様
  ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様 販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
  セールスレップセミナー開催
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セールスレップセミナー開催
・岡山県商工会連合会様 セールスレップセミナー開催
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
・滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興公社様相互交流
・鳥取県東京事務所様相互交流
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様 相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様 セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援  
  セールスレップ活用セミナー 、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
  産業振興プロジェクト交流会、KCCIプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
  中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様 両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様 販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加
・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
  セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
  セールスレップ・システム講演
・日本総合研究所様
  セールスレップマーケッティング白書調査
  セールスレップビジョン委員会
・日本システム開発研究所様
  セールスレップ事業活動、調査研究 
・みずほ総合研究所様
・東京大学様  産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様  OB会、産学連携等
・龍谷大学様  NPO法人龍谷大学経営者の会
  セールスレップ研究活動交流
・東海大学様
  産学連携
・埼玉大学様
  産学連携
・秋葉学園様
  専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様
  マーケティング教育、商業教育

■ネットワーク
ネットワーク
・JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合様

・北海道セールスレップ協同組合様
・(社)日本販路コーディネータ協会様
・日本観光士会様
・日本観光文化検定協会様

・企業組合東京セールスレップ様
・企業組合企業仲人連盟様
・一般社団法人グリーンウェアアカデミー様
・NPO法人新現役ネット様
・NPO法人ヴイエムシイ様
・株式会社セールスレップネットワーク様
・株式会社セールスグループ様
・ジャパン・レップ・ネットワーク合同会社様
・セールスレップサポート株式会社様
・株式会社センシエンス様
・株式会社はだし様
日本総合研究所様
・財団法人 日本システム開発研究所様
・みずほ総合研究所様
・地域社会研究所様
※販路開拓を推進するわが国の有力団体と連携しております。

関連機関リンク
政府機関   
経済産業省
  中小企業庁   
経済産業局  
北海道経済産業局
  東北経済産業局   関東経済産業局   中部経済産業局近畿経済産業局   
中国経済産業局   四国経済産業局   九州経済産業局    

中小企業基盤整備機構
    
商工三団体   日本商工会議所   全国商工会連合会   全国中小企業団体中央会 
金融機関   日本政策金融公庫   

が国のセールスレップ誕生の背景

 日本の経済史を振り返えると、戦前にセールスレップに似た販売代行業がありました。しかし、この当時の日本では卸売業・問屋などが興隆を極めていて、この販売代行業はビジネスとしてのワークスタイルまでには至っていませんでした。時がたち、市場にモノが豊富に氾濫している時代が来ました。それと同時にわが国もグローバル化を迎え安い製品が東南アジアから輸入されるようになりました。生産者がいくら良いものを作っても、顧客のニーズに合わなければ注文も来ないし、ビジネスにならない時代がやってきたのです。多くのメーカーはモノづくりは分るのですが、マーケティングマインドがないことがしばしばあり、お客の目線でビジネスを考え、モノを作ることになれていなかったのです。いかに、顧客の目線で情報を入手し考えることができるかが求められました。そして企業間取引における提案型営業・販売・マーケティングに精通したセールスパーソンが望まれるようになりました。
 その頃からセールスレップ事業に取り組む専門企業も出始めていましたが、まだ規模も小さく、力も弱い存在でした。この状況をみて当時、経済産業省(関東経済局)ではアメリカで実績のあるセールスレップに注目し、2003年に経済産業省セールスレップ普及検討委員会を設立しました。それまでセールスレップを研究し、その委員でもあった小塩稲之(当協会会長)は、2004年にわが国で初めてのセールスレップ・販路コーディネータ協同組合(経済産業省認可・関産認協1875号)を設立しました。
 さらにそれまでもNPO法人日本ラーニング協会の代表としてセールスレップ育成に力を注いでおり、セールスレップ資格認定機関として日本セールスレップ協会を正式に発足させることとなりました。これが日本版セールスレップの幕開けとなりました。
セールスレップ研修事業活動の歴史

・2001年 ビジネス支援、IT活用のマーケティング教育型の研修活動構築。
・2002年 セールスレップ研修事業のための調査研究(NPO法人)。 
・2003年 わが国初の「セールスレップ育成実践研修」(中小企業総合事業団新規開拓事業)。
・2003年 経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」
      (委員:小塩稲之:現協会会長、柴田郁夫:現協会アドバイザー)。  
・2004年 経済産業省関東経済産業局採択事業 「セールスレップ育成研修」実施。
(参照:活動と沿革はこちら