営業プロ人材育成教育研修と認定試験・日本セールスレップ協会
東京都北区赤羽西4−4−2info@jrep.jp TEL 03-5948−6581(代表)
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キャリアアップ・プログラムについて

 日本セールスレップ協会の『キャリアアップ・プログラム』は、いわゆる少子・高齢化や女性の職場進出、労働者ニーズの多様化などを視野に入れながら、若年者、家庭を持つ方、中高年、シニア層、女性等の雇用と、独立事業者、起業家、独立されるセールスレップ、コンサルタント、また企業に勤める企業内セールスレップ、販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーなどの働き方の支援を通じて、誰もが意欲と能力に応じて伸び伸びと働き、生きる喜びを実感できるユニバーサルなキャリアアップ・プログラムの構築を行っています。

 協会では、産学公が連携し、企業の人材ニーズの把握、これに即したカリキュラムの策定、民間・公共の職業訓練機関、企業の人事部などが主催する現場での教育研修など、実践的な人材育成をトータルに展開する「キャリアアップ・プログラム」を展開しています。

 厚生労働省所管の財団法人雇用開発センター、ハローワークとの「販売・コーディネータ専科カリキュラム」、「シニア層向けカリキュラム」を行ない、認定講師を派遣させていただいております。

(1)青少年・若年層対象
 学卒未就業者が急増し、技能継承と人材育成が社会的な課題であり、若年雇用について有効な支援をすることが求められています。高校生、専門学校生、大学生等も協会の資格を受験するようになっていますが、産業構造や経済への基礎的な理解度や経験が浅い若年層に対してはマーケティングなどの基礎用語が理解できないケースが多くあります。
 さらに、実務経験の訓練研修として若年就学層のプログラムは、協会として『インターンシップ制度』と連携するなど若者向けキャリア形成のための実施運営機関による発達段階に合わせたプログラムに取り組んでいます。
 産業構造や経済への基礎的な理解度や経験が浅い若年層に対しては産業界における状況を鑑みながら教育研修に取り組み、それにより専門学校及び大学等とも連携し、社会に巣立つ前の若年層からの教育の内容・カリキュラム内容の充実と反映を図ると共に、教育研修体系の構築とモデルケース的な取り組みを可能とする仕組みを目指します。

・雇用保険給付金付販売・コーディネート基礎訓練カリキュラム(雇用開発センターのカリキュラム)
・若者就業者・専門学校、短大、大学校向けカリキュラム
・教育訓練の推進体制の充実(若年向けデュアルシステム、インターンシップの導入)

(2)中高年・団塊世代・シニア層対象
 ひとつの大会社しか経験が無いことが多く、中小企業の実態に触れる機会が少なかったため、豊富な資金力やブランド力などを前提としている考え方、そのプライドから中小企業の経営に対する配慮に欠けることなど、マイナス面の特徴が見られることも多くあります。中小・零細企業の限られた資金(売上の桁が違うこと)など、中小企業への実情の理解があるか、その見極めが重要であるため、協会では大企業OBの方々については中小企業の理解についての再教育支援を行っています。
 また、中高年層の方々に対しては、就業を望む方と独立を望む方がいるため、就業訓練・就職紹介・独立選択等ができるようなカリキュラムの仕組みづくりを強化しております。

・雇用保険給付金付研修(財団法人雇用開発センターのカリキュラム)
・シニア層人材向けカリキュラム(ハローワーク・シルバー人材センターのカリキュラム)
・団塊世代向けトライアルシステムの導入、大企業OB向けカリキュラム

(3)女性セールスレップ対象
正社員としてフルタイムで働く女性ばかりでなく、結婚して子供ができた後も派遣社員やパートタイマーとして働く女性も増えている。 セールスレップレディにとっての利点は、組織に縛られることなく自分の裁量で仕事ができること、成果に見合った収入が得られること、テリトリーが保障されているため不必要な競合がないこと、ノルマなどもないケースが多いこと、商品の仕入れや保管の責任を負わないので初期資金や運転資金が僅かで済むことなどが挙げられる。

女性の活躍事例

(4)若手セールスレップ・ベンチャー
若手を中心にベンチャー型のセールスレップの専門企業が伸長している。職業的には、営業スキルを持ったキャリア組と独立意識の強い若い脱サラ希望組の2極化現象が起こっている。セールスレップ・ベンチャー企業の事例では、@セールスレップエージェント=既存販路・新規開拓した販路に販売活動を行なう、 Aフリーランスレップ=既存顧客・新規開拓した販路に販売活動を行なう、 Bスペシャリティレップ=1メーカー専属でセールスレップ活動を行なうなどのパターンがある。

団塊世代の社会的登用と若年者対策において 企業側があげる最も大きい雇用ミスマッチの要因は、事務職・販売職・技術職ともに能力不足、経験不足であり、人材ニーズの高度化、サービス分野における広範な人材需要など経済・社会構造の変化をふまえ、団塊世代、女性の社会的登用、若年者の育成が望まれています。