MMＰリーダー養成研修（Ｍanagement Ｍarketing  Ｐrogram）

ＭＭＰリーダー養成研修は、マネジメントマーケティングを実践できる次代のリーダーを育成し、企業、団体、学校等からのＭＭＰ（マネジメントマーケティング実践研修プログラム）の依頼に適切に対応するための人材を養成するための研修制度です。
ＭＭＰリーダー養成研修は、カリキュラムにＭＭＰの外部活用を設け、企業、行政機関、専門学校、大学の講師派遣依頼などについて、下記のようにＭＭＰリーダー認定登録制度を設けています。ＭＭＰリーダーは、自由に各地域でＭＭＰ研究会を開催し、多くの機関の研修に総合的に適応できる、資質の高いに会員のビジネスチャンスを広めるように、ＭＭＰリーダーを認定するための制度です。

ＭＭＰリーダーは、ＭＭＰを自分で企画して実施することができるようになります。
�@研修講師はセールスレップ1級の資格取得者で、各協会の認定講師（の派遣）が必須条件となっています。
�A研修内容は、相手先の要望にあわせることができます。それらは協会の研修ツールを随時、分野ごとに各研修先企業にあわせて編集できます。ただし、その著作権等は協会に帰属します。
�Bテキストは公式テキストがあります。また、DVDなどが協会から発行されています。　 　　
�CＭＭＰリーダーは、ＭＭＰを自分で企画して実施することができますが、実施の際は、事前打ち合わせ後、当協会との覚書(契約）締結が必要となります。

ＭＭリーダー 登録要件
　ＭＭリーダーは、セールスレップ1級資格者の方でしたら、登録できます。

登録料について
　認定講師またはセールスレップ協同組合員の場合は、ＭＭリーダー研修受講料、ＭＭリーダー登録料、ともに無料です。
　その他の方は、研修受講料および登録料あわせて年間5,250円です。
（いずれもテキスト料別途）

登録手続き
（１）ＭＭリーダー研修の受講、（２）登録申請、の２ステップで登録できます。

ＭＭリーダー研修の開催
　毎年、毎月恒例のＭＭ研究会内で春に実施します。

■マネジメントマーケティング会議 (MMC）とマネジメントマーケティング・プログラム(ＭＭＰ）
１．マネジメントマーケティング会議：ＭＭCとは
　当該メーカー企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し、戦略会議を実施することで、企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行います。
　企業経営者への経営・商品・販売・販売促進、製品開発支援等の「ビジネスプラン、ブラッシュアップ戦略、販売戦略等」における事業化支援活動がＭＭ戦略会議の目的です。
　専門家は当該企業の専門知識を有する公的機関の助成金や製品評価委員、商品開発専門家、販売促進の実務家、販路コーディネータなどが参画し実施します。 　
　ＭＭ会議において重要なことは、ニーズ、シーズの評価を行うというスタンスではなく、「どのようにすれば事業化できるのか」という基本スタンスが大切になります。 　

２．マネジメントマーケティング会議 (MMC）、ハンズ・オン（踏み込んだ経営支援） 
　地域産業活性化のために、メーカー企業等の営業組織の立上から軌道に乗せるまで、ハンズ・オン（踏み込んだ経営支援）で行います。
　�@課題解決、�A方針の決定、�B市場の設定、�C販売戦略の方針決定が主になります。その後、細部の計画を詰め実行計画を作成してゆきます。 　 

３．販路開拓（完成品） 
　その後、支援対象製品の分野や販売戦略等に応じて、適切なセールスレップの紹介・斡旋を行います。その際、中小企業等とセールスレップとの契約の締結に向けた助言や契約指導等を行います。 
・メーカーにプレゼンテーション指導を行ないます。 
・中小企業等とセールスレップが成功報酬契約を締結し、販路開拓に向けた販売仲介を行います。

�@製品の課題検討と市場調査書作成 商品化のための課題抽出、販路開拓先、ターゲット選定の検討。 
�A具現化の支援 　ビジネス実行のためのパートナー企業候補、商談〜販売パートナー、生産パートナーの選定支援など。 販売促進(ツール開発)、パッケージ(デザイン)などの制作、物流、アフターサービスなどの支援。 
�B販路設定後の市場調査にあたってのポイント 実際に販売拡大を目指すためにはいかに効率よくアプローチするか、できるかが最大のテーマです。

４．マネジメントマーケティング・プログラム：ＭＭＰ実践研修とは
　「商、販、販促、技」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業における専門家とセールスレップのための実践的なプログラム研修です。
　MMP実践研修は「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。　

５．ＭＭＰ実践研修：販売チャネル調査コースでは
　各コースごとの「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこないます。
　（現行製品、プロトタイプを含む） 支援対象製品について主に首都圏の販売見込先に対する簡易なテストマーケティング、購買者ヒアリング調査、モニタリング調査などを実施します（製品等や価格に対する印象及び希望価格、使用使途、機能や改良点に対する要望等）。 　
　市場調査とともに、パートナー紹介、地方企業の首都圏営業代行、受託型営業活動、コンサルティングなど、中小企業等のニーズに応じた支援メニューを提供していきます。

※ＭＭ会議調査コースメンバー参画の事例 
　ビジネスプランナー、(商品)コンセプター、ネーミング(商標登録)、商品開発、本体デザイン、商品計画、生産計画、試作品調査、パッケージ、販売促進(ツールまで)、(現行)製品調査、仕入・バイヤー調査、購買者ヒアリング調査、(ケースにより消費者モニタリング調査)等の専門家。

６．MMPプロジェクト案件について 
�@ 具体的な効用を追求する 
　実際の企業研修等に活用する場合は、「思考のプロセスを学ぶ」ということだけでは、メーカー　業側にとっては不満な内容になってしまいます。MMＰ研修を行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、メーカー企業側においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識しなければなりません。

�A 人材育成について
　問題解決のプロセスを通じて、参加者は様々な問題解決技法や、その背景を学び取ることが出来ます。また、同時に生きた思考を発表することで、他者のスキルアップに寄与することが出来ます。このプロセスを通じて、出席者相互のスキルアップを図ることができ、これにより人材を育成しようというのがMMＰ研修の特徴です。

�B企業研修
　MMＰ実践研修は企業研修の場でも活用されています。
　
７．MMP研修プロジェクト統括リーダー､チームリーダー育成
　ＭＭＰ研修における統括リーダー､チームリーダーを育成します。
統括リーダーは研修全体を統括する方､チームリーダーは個別チームの進行役になります。 
　リーダーは「ＭＭＰリーダー養成研修」のカリキュラムで養成されます。 チームリーダー研修の経験を積み、ある程度のレベルになると講師として、更にワンランク上の統括リーダーの活動が要求されます。マネジメント研修や企業内研修へとその取り組みが今後、拡大することが期待されます。

※ワンポイント実践

販路コーディネータの初回面談とヒアリング 　
　企業経営者が抱える課題は多彩です。経営者が、何が本当の課題であるかを正確に把握することは難しいものです。 　

　｢売上が伸びない｣ ｢社内に活気がない｣ などは表面に現れる現象に過ぎません。これらの背景にある真の課題を見出し、それに合った解決策を実行しなければ、全く効果がないか、一時的な効果に終始するのが企業経営の真実でしょう。 　販路コーディネータは、まず経営者と十分な話し合いを行い、その悩みや要望などをお聞きすることができることが重要です。欠点を見つけ出すことが重要ではありません。経営者の話をどれだけ聞くことができるかです。 �A自分の得意分野に落としむような恣意的アドバイスにならぬように配慮しましょう。 �B他の専門領域のプロや仲間を積極的に活用しましょう。

販路ＣＯと経営コンサルタントの違い 　
コンサルティングは辞書によれば「業務または業種に関する専門知識を持って、主に企業に対して外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことである」と書かれています。 　しかし、販路コーディネータは、「課題を抽出し解決し、実践するための支援をするだけでなく、実際、市場を見て依頼先の方向があっているのか、間違っているのかを突き止め、実際の販売までの仕事をする人です。これまでの経営コンサルタントに見られるように、単なる助言者や支援者ではないところがまったく異なる点です。 　直接販売する、売る責任を伴っている、という仕事と考えれば、企業の外側にいて客観的視点で助言する従来のアドバイザー的なコンサルタントではないということです。そこに従来の経営コンサルタントとは異なるビジネスチャンスがあるのだ、ともいえます。

　依頼先から問題を投げかけられたら、まず現状を分析し、実態をよく把握する必要があります。この過程を通じて、企業の置かれた環境や特徴、さらには問題点や課題などが見えてくるからです。 　特に企業を取り巻く内部・外部の環境分析は大切です。企業が市場競争において勝ち残るためには、企業の現状や特徴を的確に把握して、戦略を策定する必要があります。 たとえば、ＳＷＯＴ分析等でその企業の強み、弱み、機会、脅威を整理してみるのも非常に有効な方法です。

　公的販路コーディネート事業では、その出発点である「製品評価」が重要になっています。　 
　ここでも、これまでの経営コンサルタントの役割とは大きく異にするところがあります。 　

　経営コンサルタントは「経営結果を診断することが主たる役目」であり、一方販路コーディネータは「市場の視点で売ることを目標にしたマネージメントマーケティング」が基本です。 企業経営的に見ると前者が「内向きの業務」に対して、後者は「前向きの業務 Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ Ａｃｔｉｏｎ」ともいえます。

下記、ＭＭ研修会情報をご覧ください。
http://www.jrep.jp/inforep/mmsc_bosyu.html

日本セールスレップ協会