JSRA日本セールスレップ協会
メーカー様
登録ガイド
製品登録ガイド
セールスレップ
 マッチングとは
製品登録FAQ
登録申請フォーム
販路開拓支援
販路開拓支援事業
セミナー・研修
製品説明会・交流会
スケジュール
JSRAのご案内
トップページ
協会概要
活動内容
沿革
組織体制
ご挨拶
メディア紹介情報
セールスレップを
 活用される方へ
メールマガジン
交通アクセス
プライバシー

JSRA日本セールスレップ協会
日本セールスレップ協会事務局
〒115-0045東京都北区赤羽1-59-9-201ネスト赤羽ビル
E-mail:info@jrep.jp

販路開拓支援事業


販路開拓支援事業のご案内

 日本セールスレップ協会では、経済産業省認可のJSRセールスレップ協同組合とパートナーとして連携しております。 JSRセールスレップ協同組合ホームページ http://e-rep.jp/

 JSRセールスレップ協同組合では、公正、平等、透明な取引における実績を重んじつつ、全国各地域の行政様、支援機関様と連携し、「販路開拓支援事業」を行っております。

「眠れる優良品を売り込む販路開拓をサポートし、地方商材を首都圏へ販路拡大、首都圏商材を全国へ発信」するための販路開拓支援事業を各地の行政支援機関様と取り組ませていただき、実績を出すことを主眼に委託及び委嘱事業を行わせていただいております。

 

販路開拓支援事業とは
 
 
販路開拓支援事業では、まず現地でモノ作り経営者様向けのセミナーを開催させていただくことです。

 ここが極めて重要なことでございますが、販路開拓における商材審査におきま しては、その根底をなすものであり、商材における審査委員が「セールスレップ の顔が見え」「セールスレップの実務と取引知識」を有していることが最重要です。地元専門家や支援機関登録コンサルタントの方々との審査をいたす機会も多くございますが、販路開拓の実務や販売についてわからない、営業マンの顔が見えないといったケースが多くございます。

 この商材審査では、事前の書類選考と面談審査を行いますが、メーカー企業の審査票、報酬設定、個々のセールスレップ及び、セールスレップ企業等の要望する報酬及び契約内容には、最初から多くの異なる契約要望があり、審査時には事前にこれらの知識を必要とします。

 これらの細部の項目を事前にきちんと審査委員がご理解いただき、これを事前につめていなければ、 その後のレップのマッチングに支障をきたし、ミスマッチが多くなります。たとえ、セールスレップとの契約ができても、実績を出すことはきわめて困難となります。

 実際、行政支援機関様からは、ここ数年販路開拓事業に取り組み、単体のセールスレップ企業と取り組んだ結果、 失敗に終わったというケースのご相談が増えております。 

 「複数でもセールスレップ企業とのマッチングでは、事前の商材審査は第三者が行わなくては偏りがでること」。「多くのメーカーからのマッチングそのものが、少数のセールスレップ企業とのマッチングでは、多種多様な商品には対応できなかった」、「商材の審査基準が明確でなかった」等のご相談が多く入るようになりました。

 また、さらに重要なことは報告書です。報告書においても調査型報告書や、販売型報告書などセールスレップを依頼するメーカー企業様へは継続的で、偏りのない、信頼のおけるフォローが必要です。

 都市部のケースにおいて
 地方都市と都市部では若干事情が違います。 都市部の企業様は、まず、その都市部での販路を築きたい、とか、東京では成功 しているので、近県に展開したい、など、地元を市場として捉えているケースも多く あり、一気に全国展開するには供給の問題など抱えているなどの特殊な事情がございます。 この場合は、その都市部及び近県エリアのマッチングを限定して行うことが大切です。

 このような形をとりませんと、単独のセールスレップ企業では、本来多種多様な業種にわたる支援機関様の商材におけるマッチングは不可能であることと、地域対応が困難なこと、セールスレップには要望する報酬契約に事前の契約要望があることなどがあり、これらを事前に理解していませんと、結果として実績が出ないということは明確なことなのです。
 さらに、重要なことがございますが、本ご説明ではポイントのみを述べさせていただきました。

   当協会では地域のメーカーの製品を専門家が分析させていただき、全国での販路開拓や今後の商品開発を支援させていただきます。
  都道府県と中小企業支援団体と連携し、セールスレップの仕組みを紹介するセミナーを開催し、その上で企業及び商品を公募します。 
 
  応募のあった製品はコンサルタントなどの専門家が審査し、採用・不採用を決定。採用の場合は、企業とセールスレップのマッチングを図り、契約をサポートします。また、不採用になった場合には、不採用製品の欠点を指摘し、商品開発を手助けする仕組みです。

  審査採用となった商品につきましては、協会の
資格会員から現地派遣できるセールスレップと販路コーディネーターを、さらに協会がネットワークする外部有力セールスレップ企業・団体からも募集、さらに現地の支援機関様の登録専門家等と連携し、セールスレップ企業の得意、不得意分野における障害を防ぎ、偏りのないマッチングを行うことができます。

 その他、形態の異なるマッチング方法もご対応可能ですので、お気軽にご質問ください。
(お問合せ:info@jrep.jp


販路開拓支援事業概要
 (1)対象企業  
@独自の技術を有する完成された自社製品を製造する企業  A@の製品を現在販売しているか、今後販売しようとする都道府県内の中小企業  B販売代理人へ対象製品の売上報酬の支払いができる企業  C販売代理人と同行し、販売のサポートが可能な企業。

また、(2)チラシ、HPなどによる募集方法、(3)商材受付方法、(4)選考基準 (5)取引契約、行政、支援連携機関様への事務局設置等にいたるまでのノウハウと実績を築き上げております。

実績
 
本年度実施の行政支援機関様との(2006年6〜2007年3月に実施)、本連携事業では、商材審査を通過したメーカー様1社あたり、2〜3社(名)のセールスレップ契約が成立しており、現在、セールスレップは販売先におきまして活動中です。現在、セールスレップ総数は300社(名)となっております(2006年11月1日現在)。

 現在、各地の都道府県の行政様主催の商談会への参加、セミナー開催(主催、共催、派遣、調査事業等)なども、あわせて実施いたしております。協会では商談会、セミナー等のご依頼を全国各地にて受付させていただいております。
(お問合せ:info@jrep.jp
その取組み及び、最近、実施された販路開拓連携支援の委託事業につきまして、ご紹介させていただきます。



セールスレップ内部募集方法
下記のようにセールスレップ資格会員から、現地派遣できるセールスレップと販路コーディネーターを内部で募集する方法です。さらに有力企業・団体からも募集します。

販路開拓支援事業商談会現地派遣実施概要の一例

1.セールスレップの活動について セールスレップとして活動するに当たっては、当該各地域行政及び支援機関の「販路開拓連携支援事業実施要領」に基づくこととし、同要領における履行義務を遵守すること。
 同要領の改正が行われた場合も、改正後の同要領に基づき活動することとし、改正後の同要領における履行義務を遵守すること。

2.マッチング商談会議について マッチング商談会に積極的に参加し、支援企業の販路開拓支援に努めること。東京商 談会のほか、現地での現地打ち合わせ会を開催いたします。四国での現地打ち合わせがございますが、その際の交通費等は、協会でご手配させていた だきます。

3.支援企業との委託販売契約について (1)業務の範囲(斡旋、紹介、販売等の区別)を十分ご理解いただき契約すること。 (2)報酬等支援企業との取り決めは、全て契約書に記載することとし、これ以外の取 り決めは行わないこと。 (3)万が一、紛争、疑義が生じた場合は、契約成立の前後を問わず、当事者双方で誠意を持って話し合い、解決すること。

4.守秘義務等の遵守について (1)セールスレップとして活動するにあたり知り得た秘密については、これを一切漏 らさず、また、セールスレップとしての登録終了後も、同じく一切漏らさないこと。 (2)業務実施にあたり収集した情報について、当該事業実施の目的以外には使用しな いこと。 セールスレップは、メーカーとの契約に基づきマッチング契約が成立した際には、販 路開拓レポートを速やかに提出するものとする。
 セールスレップは、メーカー契約複数も可(不可の場合もあります)。

つきましては、現地審査及び東京での商談会議開催に先立ち、「販路開拓連携支援事業業」のメー カー企業商材説明、今後の進め方等についてのご説明とともに、マッチング契約・商 談会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

●セールスレップ募集人員 10名(法人を含む) 
●販路コーディネータ募集人員3名

商談会において、面談にてセールスレップ契約になりますと、支援機関から毎月セー ルスレップに固定費が6ヶ月間、補助金として支給されます。本販路開拓サポート事業における補助事業期間は、9月より6ヶ月間となります。

なお、契約を締結する際、セールスレップ契約書の雛形はご用意させていただきます。

面談・契約をして、契約となりますので、説明会・商談会にふるって、ご参加いただき、メーカーのご説明をよくお聞きいただきますよう、よろしくお願いいた します。

参加を希望されるセールスレップの方は、●月●日(木)までに、添付の参加申請票 (ワードファイル)に所定欄にご記入のうえ、ご返信くださいますようお願い申し上げます。

■展示会支援
  各地方中小メーカーが、大都市圏の展示会などへ販売先の新規開拓のために出展される場合、出展費用や担当者の人件費や旅費などの多くの経費が発生するにもかかわらず、展示会場に多数の競合ブースが居並ぶ中で、有望な見込販売先に自社ブースに立ち寄ってもらえる可能性は極めて低く展示会での販売活動は、基本的に受身にならざるを得ず、結果として取引の成約に至ることは極めて少なくなります。

 そこで、日本セールスレップ協会では、大都市圏での展示会を活用した販売ノウハウや販売先を持つ販路コーディネータやセールスレップが、商品の性格を分析しメーカー担当者に代わって効果的に販売活動するご提案を行っております。

 販路コーディネータによる活動では、セールスレップ商材としての適正診断、展示会場での見込セールスレップとの商談セッティングなど、またセールスレップによる活動では、見込販売先への展示会事前アプローチ、展示会場での見込販売先担当者(バイヤーなど)への商談セッティング、展示会場での販売支援・販売代行などにより、効果的な展示会販売を実現いたします。 

 
販路開拓支援事業、セールスレップ交流会、セールスレップ商談、製品検討会

 商材は多岐にわたり、セールスレップにとりましても、商材個々の専門的知識、既存販路の有無、得意分野、得意販売先などがございます。

 行政様、支援機関様の展開のケースでは、個別のセールスレップ企業及び個人のレップと展開を図る際は、 主催者側が業界の情報を把握し、またきちんとバランスをもってセールスレップ企業及び個人のレップを活用しませんと、平準化できないことや特殊な専門性が高い領域だけの販路マッチングになり、セールスレップ契約が成立しずらいことなどが課題です。

 当協会はこれらの課題を解決すべく、この協会方式により、行政様、支援機関様との連携により、どのような商材も扱えるよう、全国の有力なセールスレップ企業、個人、団体とのネットワークにより展開を図っております。

 日本セールスレップ協会では、企業の申請依頼表、製品チェック表、セールスレップ指導報告書、セールスレップ契約書作成にいたるまで、また各地域での販路開拓メーカー募集に関わるご相談、及びマッチング商談からセールスレップ契約に至るまでのアドバイスをさせていただきます。

ご契約までの手順
 企業申請から商談時報告書作成、契約書(工業系、商業系、サービス系,IT系と契約書はさまざまです)、指導報告レポート作成など、専門家がアドバイスをさせていただいただいております。

■現在の販路開拓事業活動
 現在、協会が取り組むセールスレップ事業では、中小ものづくり企業へのセールスレップシステム導入を中心とした仕組み作りを各地域の行政、支援機関、商工会議所、商工会、産業振興課、産業振興団体、外郭団体様と連携させていただき、専門家、あるいは経営コンサルタント、セールスレップ企業、メーカー経営者などによって支援体制を編成し、展開しております。また、各地域の行政、支援機関様などに所属されるご登録地域専門家、シニアアドバイザー、各種のコンサルタントの方と連携しながら、販路開拓サポート事業に取り組ませていただいております。
同時に、市場に合わせた取引ルールを、常に改善していくための場所や機会を提供しております。

 商談会、セミナー等のご依頼も全国各地にて、受付させていただいております。セミナー講師謝金、専門家謝金、交通費など主催者様の実費のみとなります。 お気軽にお問合せください。(お問合せ:info@jrep.jp

具体的施策
@仕組みとしてメーカーへの提案について、販売促進プラン、チャネルなどのコンサルティングを行うこと。
Aメーカーへの経営支援・マーケティング活動と商材づくり(商品開発)
Bメーカーへのフィードバックをできるセールスレップと販路コーディネータ等、人材の支援組織を作ることです。 
また、セールスレップシステムによって行われた取引に関して, 契約書・事務手続きなどのサポート業務、また公正・公平な運用を行うことができるような仕組みを作ることを目指しております。



行政機関様・支援機関様へのFAQ

Q. 応募があった企業の製品が採用となった場合、企業とレップとの契約となりますが、成約時のセールスレップ手数料以外に委託料など、他に企業側が負担することはないのでしょうか?


A. 行政・産業振興センター・商工会議所、商工会様主催及び連携の販路開拓支援事業の場合は、企業とレップとのご契約について 他には費用が発生しないようになっております。
(セミナー講師謝金、専門家謝金、交通費など主催者様の実費のみとなります) 
またセールスレップ個々との販売手数料以外には(ただし、固定+報酬の場合のセールスレップのご契約もございますが、 その場合は双方の契約合意によります)、他にメーカー企業側が負担する経費はございません。


Q. レップ契約報酬の目安は?

A. 大きくは商業系商材、工業系商材、サービス系商材に区分されると思いますが、IT系の商材としてASP型の製品などもございます。
また、各種商品において、その商品の利益率、希望販売ルートなどから報酬率を設定させていただく場合もあるほか、固定プラス報酬、実績額や実績数など、実績による変動型の報酬率のご契約もございます。


Q. 代理販売していただけるエリアを教えてください。     

A.
JSRセールスレップ協同組合は北海道、東北、東京、大阪、広島、高松、福岡に各地域事務局を設置し、現在各地でセールスレップを育成研修支援中です。  
なお、現在、全国の組合、団体、NPO法人などとの連携先との交流を進めております。
ご要望によりまして、上記のセールスレップ募集は、JSRセールスレップ協同組合及び、わが国において有力なセールスレップ企業、NPO、企業組合等にもご協力をいただいております。


Q. 農産物は対象となるのでしょうか?

A. はい、対象となります。 ただし、セールスレップ向き商材としては、農産物加工品のほうが、より取り扱いやすくなっております。


具体的施策
@仕組みとしてメーカーへの提案について、販売促進プラン、チャネルなどのコンサルティングを行うこと。
Aメーカーへの経営支援・マーケティング活動と商材づくり(商品開発)
Bメーカーへのフィードバックをできるセールスレップ人材の支援組織を作ることです。 
また、セールスレップシステムによって行われた取引に関して, 契約書・事務手続きなどのサポート業務、また公正・公平な運用を行うことができるような仕組みを作ることを目指しております。


事業目的   
 
JSRセールスレップ協同組合では、地域のメーカー企業が生産した製品を、専門家に分析させていただき、販路開拓や今後の商品開発事業を支援いたしております。

 協会では、現在、各地の都道府県の行政様主催の
メーカー企業様とセールスレップを結ぶ販路開拓支援事業における各地での委託事業、マッチング商談会へのセールスレップ及び専門家の派遣、商品開発相談会への参加セミナー開催(主催、共催、派遣、調査事業等)などを実施いたしております。

 その他、行政、行政支援機関様研修会向け事前セミナー、経営者様向けセミナー、セールスレップ向け創業セミナー、個別マッチング商談会参加、研修会等のご依頼も全国各地にて、受付させていただいております。
お気軽にお問合せください。


販路コーディネータ/導入時アドバイスのご案内
 現在、わが国ではセールスレップ取引、契約などの知識などを身につけた専門家が不足しているのが実情です。
 セールスレップにとりまして全国の各地地域に販路開拓指導、商品開発コンサルタント、契約管理業務など、このセールスレップシステム(セールスレップに向いている商材、向いていない商材の見極め、商材の審査基準等)を真に理解し、アドバイスを行なっていただける販路コーディネータや専門家の方が不足しております。

 セールスレップ取引にはメーカー、販売先、セールスレップ間に締結される契約書がありますが、その契約内容、報酬率契約、守秘義務契約、その他法的問題などバックアップオフィスとして、専門的知識があり、セールスレップ取引の全般を把握して販路開拓を指導できる専門家、コンサルタントのサポートが必要となっています。


 たとえば、セールスレップが各自の専門外であるケースに直面した場合(特に契約等マッチングが不成立であった場合)、当該分野の販路コーディネータにつなげる等のフォローが必要です。 

 メーカー企業としては、依頼商材案件の業界・市場について、セールスレップが専門外であるとき、相談に際して不安が生じ、マッチングの入口の部分で支障が生じます。

 日本セールスレップ協会では、この課題を克服するため販路コーディネータという専門資格を設けています。
協会では、はじめてセールスレップを導入するメーカー様の販売チャネルの選択やコーディネートが出来る
販路コーディネータによるアドバイス・ご相談窓口を開設しております。

 日本セールスレップ協会では当会認定の有資格者を活用し、JSRセールスレップ協同組合との協力事業として、各地都道府県行政様主催のセミナー開催、講師派遣、セールスレップ専門家派遣、セールスレップマッチング商談会など、ご要望にあわせた販路開拓支援のご相談を承っております。

販路開拓支援事業に関するお問合せ 日本セールスレップ協会事務局 
〒115-0045 東京都北区赤羽1-59-9-201ネスト赤羽ビル(行政管理ビル) 
TEL 03-3598-6898(代表)  Eメール
info@jrep.jp