本部事務局:東京都北区赤羽西4−4−2 倉上ビル1階 info@jrep.jp
メールマガジン新規登録・バックナンバー

TOP
サイトガイド
新着情報
セールスレップ資格
資格登録者の方へ
全日程カレンダー
販路コーディネータ資格認定
販路コーディネータとは
販路コーディネータ受験申込

<商品開発・販売促進職の取りたい資格>

●販路コーディネータ

販路コーディネータの概要

商品・販売・販売促進戦略の構築と実践

就業形態 
委託・請負
独立経営

キャリア反映度  ★★★

知識・技術習得難易度   ★★★ 
マーケティング力

就業の要件 

★★
専門性必要

  求人数・市場性 

★★★

中小企業からのニーズ高い

給与・報酬  
★★★

年収500万円〜可能
顧問契約月10万円〜

出版社の「実業之日本社」から販路コーディネータの内容が紹介されました。
販路コーディネータの活動対象は、大企業、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。  
特に中堅・中小企業経営者の悩みに応えることのできる頼れるアドバイザーが販路コーディネータです。  経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たしています。  
知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートいたします。  国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをしています。

リクルート社「稼げる資格」に販路コーディネータの資格が掲載されました。

■志望者
メーカーに商品開発、販路選択、マーケティングのコンサルティングを行い報酬を得る。また、販売取引にはメーカー、 販売先、販路コーディネータやセールスレップ間に締結される契約書があり、その契約内容、報酬率契約、守秘義務契約、その他法的問題など バックアップオフィスとしてメーカーからアドバイス料を受け取ることもできる。

■独立コンサルタントとしての販路コーディネータの役割
<独立系販路コーディネータはセールスレップからの研修受講を!>
当協会では、セールスレップ・専門家短期養成研修での受講を推奨しています。

単なるマーケティングコンサルタントでは終わらない実践型コンサルタントであるのが特徴。
 独立コンサルタントとしての販路コーディネータの活動対象は、大企業、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問わない。特に中堅・中小企業経営者の悩みに応える頼れるアドバイザーが販路コーディネータである。 経営者の立場に立って、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たしている。
 知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートする。国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをする。

■コンサルタントとしての、仕事の内容と特徴
メーカー企業の抱える問題一として[売る]段階の手前で、 製品自体が完成されていないケースか多くある。同様に、 企業との面談・打台せを重ねることにより、企業内の業務改善など、根本的なところに問題があることが判明するケースもある。その場合は、コンサルタント機能を持った販路コーディネータが必要になり、メーカー企業、顧客の販売チャネルの選択やコーディネートを行う。

■企業勤務者 
一般企業内では、事業戦略、販売戦略、販売促進戦略、商品開発戦略などに精通した人材の育成が求められている。 JMC日本販路コーディネータ協会の研修では、メーカーからの視点と販売先の双方の視点で、「商品」、「販売」、「販売促進」、「技術」を習得出来ることことから一般企業では企業内マーケティング・コーディネータとしての資格取得者が拡大している。 「販路コーディネータ」「ビジネスマネジメントアドバーザー」においても、とくにマネジメント、商品開発、営業・販売、販売促進、生産部門等の担当者、それらの知識とスキルを有する人材に必要とされる育成を行っている。

■学生 
学生の方はマーケティングやプレゼンテーションなどの基礎的知識を身につけることができるので、合格するまでの過程で実践的に社会にかかわることができ、応用できる点が数多くある。本カリキュラムは雇用開発センターやハローワーク、公的機関や職業訓練校などの講座でも、開設されてきた資格である。   
メーカー企業、流通企業、マーケティング会社、広告代理代理店、コンサルタント会社に入社を希望される学生にも、「販路コーディネータ」初級資格を取得することで、同僚より多くの実践知識を身に付けることができる。協会のカリキュラムは「専修学校教育重点支援プラン」の一環として、学校用(セールスレップ教科科目開発)を行い、ビジネス基礎授業教育として活用されている。

業務形態
メーカーに商品開発、販路選択、マーケティングのコンサルティングを行い報酬を得る。また、販売取引にはメーカー、 販売先、セールスレップ間に締結される契約書があり、その 契約内容、報酬率契約、守秘義務契約、その他法的問題など バックアップオフィスとして、メーカーからアドバイス料を受け取ることもできる。

要件
販売、営業、商品開発などの専門的知識があり、セールスレップ取引の全般を把握してメーカー企業に販路開拓を指導できること。 企業の営業指導、営業幹部、販売企画担当、マーケティング担当、バイヤー、教育担当、経験者、コンサルタント、系列企業指導職等の経験者に向いている。

給与・報酬
勤務:企業内アドバイザーとして活躍する人も多い。
独立:複数のメーカー企業との販路コーディネート契約で年収500万円〜可能。

----------------------------------------------------------------

日本販路コーディネータ協会のビジョン
ビジネスの成功を提供するための「仕組みづくり」を創造し、社会と時代のニーズに合ったビジネスリーダーの育成支援を目指すことが日本販路コーディネータ協会のビジョンとなっています。

(1)日本販路コーディネータ協会は(JMC)平成15年10月より、全国の販路コーディネータ育成活動の普及策として、 「販路コーディネータ、ビジネスアドバイザー資格認定研修制度」の業務を行っている団体です。各行政機関等も販路開拓事業の計画を策定する際に、当制度の資格認定者を活用するといった施策連携が行われています。


(2)平成18年には全国中小企業中央会の採択事業として、JMCと連携する経済産業省認可JRM(セールスレップ・販路コーディネータ協同組合)が推進する「レップラウンド(レップ商材の全国多角的取引マーケット)」事業の委員会を推進しました。  
 
(3)わが国の「販路コーディネー、マネジメントマーケティングコーディネーター制度の新たなステージ」に向けたビジョンの提示を目的として、全国中小企業中央会実現化事業において平成19年1月に発行されました。  
 この報告書の中にその活動の成果と課題を踏まえた「販路コーディネータとビジネスマネジメントアドバイザーの普及促進の重要性とその政策対応」として、将来の公的な販路開拓支援事業の推進において、商品に精通したプレーヤーとしての販路コーディネータ、マネジメントマーケティングコーディネーターが今後ますます重要な役割を担うことが提言されています。
 日本販路コーディネータ協会は、日本における中小ものづくり企業様への販路開拓システム導入を中心とした仕組み作りの専門家、あるいはコンサルタント、メーカー経営者などによって支援体制を行う団体です。

(社)日本販路コーディネータ協会 WEBサイトはこちらから

日本販路コーディネータ協会連携機関

行政・支援機関様との連携
経済産業省 
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・セールスレップ事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・中小企業基盤整備機構
・全国中小企業団体中央会
・日本商工会議所
・全国商工会連合会
・ハローワーク 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター 教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体

主な取り組み
・経済産業省
 セールスレップ組合設立採択事業、セールスレップ研修会・各種委員会等
・セールスレップ研究会等
・セールスレップ事業者支援等
・「日本版セールスレップ学校教育カリキュラム」開発等
・全国商工会連合会
 中小企業総合展セールスレップ・プレゼンテーション/交流会
 全国商工会連合会セールスレップセミナー開催
・全国中小企業団体中央会
 販路開拓事業,新連携事業活動
 プロトタイプ製品調査事業
 レップラウンド(セールスレップ商材の全国多角的取引マーケット)事業
 販路コーディネータ、セールスレップビジョン
・関東経済産業局
・近畿経済産業局
・中国経済産業局
・四国経済産業局
・財団法人かがわ産業支援財団
・財団法人岡山県産業振興財団
・財団法人えひめ産業支援財団
・財団法人いしかわ産業振興センター様
・財団法人とくしま産業振興機
・財団法人しずおか産業創造機構
・財団法人みやぎ産業振興機
・財団法人ふくしま県企産業振興センター
・財団法人山形県企業振興公社
・財団法人にいがた産業創造機構
・財団法人長崎県産業振興財団
・財団法人沖縄県産業振興財団
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター
・秋田県商工会連合会
・福井県商工会連合会
・滋賀県商工会連合会
・北海道商工会議所連合会
・岡山県商工会連合会
・岡山県作洲津山商工会
・福井県大野市
・滋賀県土山商工会
・福井県大野市商工会
・群馬県太田商工会
・栃木県足利商工会
・財団法人沖縄県産業振興公社
・鳥取県東京事務所
・鳥取銀行様
・島根県地域物産振興センター
・鹿児島県商工会連合会
・新潟県商工連合会
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター
・北九州市中小企業センター
・東京都北区・板橋区
  産業振興プロジェクト交流会、KCCIプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
  中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課とちぎ産業フェア
・両毛地域産業イノベーション協議会
・兵庫県ひょうご産業活性化センター
・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会
 セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会
・青森県中小企業団体中央会
・秋田県中小企業団体中央会
・岩手県中小企業団体中央会
・山形県中小企業団体中央会
・宮城県中小企業団体中央会
・福島県中小企業団体中央会
・埼玉県中小企業団体中央会
・福岡県中小企業団体中央会
日本総合研究所
 セールスレップマーケッティング白書調査
 セールスレップビジョン委員会
日本システム開発研究所
 セールスレップ事業活動、調査研究 
みずほ総合研究所
・東京大学  産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学  OB会、産学連携等
・龍谷大学  NPO法人龍谷大学経営者の会
 セールスレップ研究活動交流
・東海大学 産学連携
・埼玉大学 産学連携
・秋葉学園 専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園 マーケティング教育、商業教育

ネットワーク
・JSRA日本セールスレップ協会
・JSRセールスレップ協同組合
・北海道セールスレップ協同組合
・NPO法人PPAJ
・NPO法人新現役ネット
・NPO法人販売支援隊
・NPO法人ヴイエムシイ
・企業組合東京セールスレップ
・企業組合企業仲人連盟
・株式会社セールスレップネットワーク
・株式会社セールスグループ
・株式会社東京営業部
・匠ネット
・ジャパン・レップ・ネットワーク合同会社
・イーノス株式会社
・株式会社センシエンス
など、セールスレップ、販路開拓を推進するわが国の有力なセールスレップ団体、セールスレップ企業様と連携し、現在700社(団体)のネットワークにて活動しております。

・日本経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、他全国地方新聞社、NHK、民法各局、商工リサーチ、リクルート、日本実業出版社、実業之日本社、TAC出版、夕刊フジ、日刊現代、インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
 経済産業省
 中小企業庁   
経済産業局
 北海道経済産業局
 東北経済産業局
 関東経済産業局
 中部経済産業局
 近畿経済産業局
 中国経済産業局
 四国経済産業局
 九州経済産業局    

中小企業基盤整備機構
    
商工三団体
 日本商工会議所
 全国商工会連合会
 全国中小企業団体中央会 
金融機関
 中小企業金融公庫
 国民生活金融公庫
 商工組合中央金庫    

※日本セールスレップ協会のロゴマークは、無断で使用することはできません。 
※本学科試験は、日本セールスレップ協会の文部科学省専修学校教育重点支援プランで採択されたプログラムを活用しています。 
※本セールスレップ協会のすべてのプログラムは、本協会に帰属します。
※(販路コーディネータ)は、一般社団法人日本販路コーディネータ協会の登録商標です。
※本カリキュラムのマネジメントマーケティング(MMP)は、一般社団法人日本販路コーディネータ協会の登録商標です。 


(社)日本販路コーディネータ協会
 
WEBサイトはこちらから